「深谷市でリフォームをするとき、補助金は使える?」「外壁塗装や屋根塗装にも補助が出る?」と気になっている方は多いのではないでしょうか。リフォームはまとまった費用がかかるため、使える制度があれば活用したいところです。
結論から言うと、深谷市には自宅の外壁塗装やリフォーム全般に使える一般的な補助制度は見当たりません。住まいの工事に関係する補助は、耐震改修、ブロック塀の撤去、空き家の改修、太陽光発電などの省エネ設備、高齢者の住宅改修など目的が決まった制度が中心です。また、新婚世帯であれば、結婚新生活支援事業でリフォーム費用の補助を受けられる場合があります。
この記事では、2026年10月20日時点で深谷市・国の公式ページを確認した情報をもとに、深谷市で使えるリフォーム関連の補助制度の対象者や補助額、申請の注意点、外壁・屋根の工事を考えている方が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
|---|---|---|
| 深谷市に一般のリフォーム補助はある? | 住宅全般のリフォーム補助は見当たらない | 市の住まいの制度・補助の一覧に、外壁塗装などリフォーム全般に使える補助は掲載されていません。耐震や省エネなど目的別の制度が中心です。 |
| 耐震改修の補助はいくら? | 改修費用の3分の1で上限30万円 | 65歳以上の方のみが住む住宅は上限50万円です。市外の業者が施工する場合は、補助額が半額になります。 |
| リフォーム費用に使える補助は? | 新婚世帯の結婚新生活支援など | 結婚新生活支援事業は、住居費や引越費用に加えてリフォーム費用も対象です。上限は年齢により30万円または60万円です。 |
| 太陽光・蓄電池の補助は? | 太陽光6万円、蓄電池10万円など | 住宅用省エネ設備設置費補助金は先着順で、9月末時点の予算残額は1,822万円です。受付は2027年3月31日までです。 |
この記事でわかること
- 深谷市のリフォーム関連の補助制度の全体像と、外壁塗装に使える制度があるかどうか
- 住宅耐震化補助制度の補助額と、市外業者が施工する場合の注意点
- ブロック塀の撤去や空き家の改修に使える補助制度
- 省エネ設備、結婚新生活支援、高齢者の住宅改修など、そのほかの制度
- 外壁塗装・屋根塗装を考えている方が知っておきたいポイント
| 「うちの工事で使える補助金はある?」「補助金がなくても外壁や屋根の費用を抑えたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。やまもとくんは熊谷市宮本町の熊谷支店をはじめ、埼玉県内11店舗で外壁塗装・屋根塗装に対応しています。 ▶ お問い合わせはこちら ▶ お電話でのご相談:0120-55-6406(年中無休・365日24時間受付) |
もくじ
深谷市のリフォーム補助金は目的別の制度が中心
深谷市でリフォームの補助金を探すときは、まず市がどのような目的で住まいの補助を行っているかを知っておくことが大切です。ほかの市にあるような「市内業者によるリフォーム全般の補助」とは仕組みが異なります。
ここでは、深谷市のリフォーム関連の補助の全体像を紹介します。
リフォーム全般に使える補助は見当たらない
深谷市の「制度・補助」のページに掲載されている住まいの制度は、住宅耐震化補助制度、耐震シェルター等の設置に対する補助制度、ブロック塀撤去等補助制度、勤労者住宅資金貸付制度などです。
自宅の外壁塗装や内装、水まわりなど、リフォーム全般を対象にした一般的な補助制度は掲載されていません。 深谷市では、住宅の耐震化や空き家の活用、省エネ設備の導入、高齢者の転倒防止など、目的が決まった制度を活用することになります。
令和8年度に使える主な制度
深谷市で住まいの工事に関係する主な制度は次のとおりです。
| 制度 | 主な対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 住宅耐震化補助制度 | 昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断・改修 | 診断:上限5万円、改修:上限30万円(高齢者のみ世帯は50万円) |
| 住宅用省エネ設備設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エネファームなど | 太陽光6万円、蓄電池10万円など |
| 移住促進農地付き空き家改修補助金 | 移住者が住む農地付き空き家の改修 | 費用の2分の1(上限60万円、新規就農は80万円) |
| 結婚新生活支援事業 | 新婚世帯の住居費・引越費用・リフォーム費用 | 上限30万円または60万円 |
| 高齢者住宅改修費補助事業 | 要介護認定のない65歳以上の方の手すり設置など | 費用の2分の1(上限20万円) |
※深谷市の各制度の公式ページ(2026年10月20日確認)をもとに作成。
深谷市の住宅耐震化補助制度
古い木造住宅にお住まいの方は、建築住宅課の「住宅耐震化補助制度」を利用できる場合があります。耐震診断と耐震改修の費用の一部が補助されます。
ここでは、対象住宅と補助額、申請の注意点を紹介します。
対象となる住宅
市の「住宅耐震化補助制度」によると、対象は次の条件を満たす住宅です。
- 深谷市内にあり、現在住んでいる木造住宅であること
- 地上2階建て以下で、在来軸組工法または枠組壁工法によるもの
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手したもの(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
申請できるのは建物の所有者で、市税を滞納していないことが条件です。
耐震診断・耐震改修の補助額
- 耐震診断:診断費用の2分の1(上限5万円)
- 耐震改修:改修費用の3分の1(上限30万円)
- 65歳以上の方のみが住む住宅の耐震改修:上限50万円
- 長屋・共同住宅の耐震改修:1戸あたり上限10万円
市外の業者が施工する場合は、補助額が半額になります。 耐震改修を検討している方は、業者の所在地も確認しておきましょう。補助は建物1棟につき1回限りです。
必ず着手前に申請する
耐震診断・耐震改修とも、診断や工事に着手する前の申請が必要です。着手後の申請は受け付けられません。
耐震改修と外壁や屋根の工事を同時に行う場合も、補助の対象になるのは耐震改修の部分です。見積書を工事ごとに分けてもらい、建築住宅課(048-574-6655)に事前に相談しましょう。
耐震シェルター等の設置に対する補助
耐震改修が難しい場合は、「耐震シェルター等の設置に対する補助制度」を利用できる場合があります。昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅の居住者が対象で、補助額の上限は10万円です。
設置後の受付はできないとされているため、設置前に建築住宅課へ相談しましょう。借家の場合は建物所有者の承諾が必要です。
ブロック塀の撤去や空き家の改修に使える補助
深谷市には、危険なブロック塀の撤去や、空き家を活用するための改修を支援する制度もあります。相続した実家や使っていない建物がある方は確認しておきましょう。
ここでは、令和8年度に案内されている3つの制度を紹介します。
深谷市ブロック塀撤去等補助制度
「深谷市ブロック塀撤去等補助制度」は、道路に面した高さ1.2mを超え、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀などの撤去・再築造を補助する制度です。市の案内資料によると、撤去のみの場合は1mあたり1万円などで上限10万円とされ、緊急輸送道路や通学路に面する場合は加算があります。
工事は市内に本店・支店・営業所がある事業者が行う必要があり、着手後の申請は受け付けられません。詳しい補助額は建築住宅課に確認しましょう。
移住促進農地付き空き家改修補助金
「深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金」は、市内の農地付き空き家を購入または賃借し、改修後5年以上住んで市内の農地を耕作する方などを対象に、改修費用を補助する制度です。補助額は費用の2分の1で上限60万円、新規就農する場合は上限80万円です。
申請期間は2026年11月30日までで、予算額に達し次第終了します。交付決定後に着工し、2027年2月26日までに工事を完了させる必要があります。問い合わせ先は自治振興課(048-574-8597)です。
空き家利活用改修補助金(令和8年度は受付終了)
「深谷市空き家利活用改修補助金」は、空き家を集会所や子ども食堂など地域活性化のための施設として改修する場合に、費用の3分の2(上限200万円)を補助する制度です。自宅として住むためのリフォームは対象として挙げられていません。
令和8年度の受付は2026年8月24日をもって終了しています。来年度の実施については、市の発表を確認しましょう。
| やまもとくんでは、外壁・屋根の無料点検とお見積もりを承っています。補助金の対象にならない塗装工事でも、お住まいの状態とご予算に合わせた工事内容をご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。 ▶ お問い合わせはこちら ▶ お電話でのご相談:0120-55-6406(年中無休・365日24時間受付) |
省エネ設備・新婚世帯・防犯対策に使える補助
深谷市では、太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備、新婚世帯の住まいの費用、住宅の防犯対策にも補助を行っています。工事の内容や世帯の状況によっては、こちらの制度が使える場合があります。
ここでは、令和8年度に案内されている3つの制度を紹介します。
住宅用省エネ設備設置費補助金
「令和8年度住宅用省エネ設備設置費補助金」(2026年10月13日更新)では、次の設備に補助があります。
- 太陽光発電システム(3kW以上10kW未満):6万円
- 定置用リチウムイオン蓄電池(3kWh以上):10万円
- 家庭用燃料電池(エネファーム):10万円
- V2H:10万円
- V2H対応の電気自動車など(V2H設置時のみ):20万円
令和8年度中に設置などを完了した設備が対象で、申請は工事の完了と支払いの後に行います。受付は2027年3月31日までの先着順で、9月末時点の予算残額は1,822万円です。断熱窓や外壁の断熱、塗装工事は対象に含まれていません。
結婚新生活支援事業
新婚世帯の方は、「令和8年度結婚新生活支援事業」を利用できる場合があります。結婚に伴う新生活の住居費、引越費用に加えて、リフォーム費用も補助の対象です。
補助の上限は、夫婦ともに婚姻日に29歳以下なら60万円、年上の配偶者が30~39歳なら30万円です。2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届が受理され、夫婦の前年の所得合計が500万円未満であることなどが条件です。9月8日時点の予算残額は1,394万3,000円で、問い合わせ先は協働推進課(048-574-6658)です。
住宅等防犯対策補助金
「令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度」は、防犯カメラ、人感センサーライト、モニター付きインターホン、防犯フィルム、補助錠、シャッターなどの購入・設置費用を補助する制度です。補助額は実支出額の2分の1で、上限は1万ネギー(地域通貨)です。
日中などに65歳以上の方のみとなる世帯(申請者も65歳以上)が対象で、1住宅につき1回限りです。令和6年度・7年度に利用した住宅は申請できません。申請期間は2027年2月28日までです。
高齢者の住宅改修とリフォーム資金の貸付
高齢者の転倒を防ぐための住宅改修には、市の補助や介護保険の制度が用意されています。また、補助金が使えない工事でも、市の貸付制度でリフォーム資金を準備する方法があります。
ここでは、住まいの改修に使える3つの制度を紹介します。
高齢者住宅改修費補助事業
「深谷市高齢者住宅改修費補助事業」は、要介護・要支援の認定を受けていない65歳以上の方を対象に、手すりの取り付けや段差の解消、和式から洋式への便器の取り替えなどの費用を補助する制度です。補助額は対象工事費の2分の1で、上限は20万円です。
施工業者は深谷市内に本店・支店・営業所がある業者に限られ、工事を行う前の申請が必要です。問い合わせ先は長寿福祉課です。
介護保険の住宅改修
要介護・要支援の認定を受けている方は、介護保険の住宅改修を利用できます。手すりの取り付けや段差の解消などが対象で、支給限度基準額は1人あたり20万円です。
深谷市の介護保険は大里広域市町村圏組合が運営しています。工事の前に申請が必要なため、ケアマネジャーに相談してから工事を進めましょう。
勤労者住宅資金貸付制度
補助金ではありませんが、「勤労者住宅資金貸付制度」(2026年10月1日更新)では、市内に住む勤労者などが、住宅の増改築やリフォームの資金を借りることができます。住宅の機能の向上や維持保全のための工事が対象で、塀や門、車庫などの工事は対象外です。
貸付限度額は500万円、金利は年1.100%の固定、期間は10年以内です。同じ勤務先に1年以上勤めている20歳から55歳の方などが対象で、取扱金融機関は中央労働金庫熊谷支店、問い合わせ先は商工振興課(048-577-3409)です。
断熱改修なら国の補助金も確認しよう
窓や外壁の断熱改修を伴うリフォームでは、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」も選択肢になります。深谷市の省エネ設備の補助は断熱改修を対象にしていないため、断熱リフォームを考えている方は国の制度を確認しておきましょう。
ここでは、国の制度の概要と、市の補助と組み合わせるときの注意点を紹介します。
国の「みらいエコ住宅2026事業」
国土交通省のリーフレットによると、「みらいエコ住宅2026事業」では、窓・ドアや外壁・屋根・天井・床の断熱改修などがリフォームの対象です。2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、交付申請は工事完了後に登録事業者が行います。2016年12月31日以前に新築された住宅が対象で、1部屋の窓・ドアすべての断熱改修が必須となり、窓の性能によっては壁や床などの断熱改修も必要です。
ただし、外壁塗装や屋根塗装だけの工事は対象工事として示されていません。断熱材を施工する改修が対象になるため、利用を考える場合は登録事業者に工事内容を確認しましょう。
市の補助と組み合わせるときの注意点
国の補助金と市の補助金では、申請のタイミングや対象工事、必要書類が異なります。たとえば、深谷市の耐震改修補助は着手前の申請が必要ですが、国の制度は工事完了後に登録事業者が申請します。
同じ工事で複数の補助を受けられるかは制度ごとの条件によるため、工事を計画する段階で、それぞれの窓口に確認しておくと安心です。
外壁塗装・屋根塗装を考えている方が知っておきたいこと
深谷市で外壁や屋根のメンテナンスを考えている方にとっては、補助金の対象になる工事とならない工事の違いを理解しておくことが大切です。補助金ありきで工事内容を決めると、本来必要なメンテナンスとずれてしまうこともあります。
ここでは、外壁・屋根の工事を考えている方が押さえておきたい4つのポイントを紹介します。
自宅の塗装だけに使える市の補助は見当たらない
令和8年度の深谷市には、今住んでいる自宅の外壁塗装や屋根塗装だけに使える補助金は見当たりません。新婚世帯の結婚新生活支援事業など一部の制度を除き、補助金がないことを前提に費用を考える必要があります。
外壁と屋根を同時に工事して足場代をまとめる、耐用年数の長い塗料を選ぶといった方法で、長い目で見た費用を抑えることができます。やまもとくんの塗料ごとの料金は「料金とプラン」で確認できます。
劣化のサインから工事の時期を判断する
外壁のひび割れや色あせ、触ると白い粉がつくチョーキングなどは、塗り替えを検討するサインです。劣化を放置すると、雨水が入り込んで下地の補修が必要になり、費用が増えることもあります。
塗り替えのサインは「外壁塗装が必要な劣化の8つのサイン」で紹介しています。
屋根の傷みや雨漏りは早めに点検する
屋根は普段目にする機会が少なく、傷みに気づきにくい場所です。雨漏りが起きてからでは、屋根材だけでなく下地や室内の補修が必要になることもあります。
深谷市の屋根修理については「深谷市の屋根・雨漏り修理は「やまもとくん」におまかせください!」もご覧ください。
「補助金で安くなる」という勧誘に注意
「深谷市の補助金で外壁塗装が安くなる」と案内されても、自宅の塗装だけに使える市の補助は見当たらないため、内容をよく確認する必要があります。補助金の対象かどうかは市が審査して決めるもので、業者が交付を約束することはできません。
制度名と公式ページを確認してから判断しましょう。悪質な業者の手口や見極め方は「プロが教える!雨漏り修理業者の見極め方8選|悪質業者の手口も紹介」でも紹介しています。
深谷市の補助金で失敗しないための注意点
深谷市の補助制度は、申請のタイミングや施工業者の条件が制度ごとに異なります。手続きを誤ると補助を受けられないことがあるため、ここで紹介するポイントを押さえておきましょう。
特に、着手前に申請する制度と、工事完了後に申請する制度が混在している点に注意が必要です。
着手前に申請する制度か確認する
耐震診断・耐震改修、ブロック塀の撤去、空き家の改修、高齢者の住宅改修は、工事に着手する前の申請が必要です。一方、住宅用省エネ設備設置費補助金は、設置と支払いを終えてから申請します。
複数の工事を同じ時期に行う場合は、制度ごとに申請のタイミングを整理し、工事の日程を決める前に業者と共有しておきましょう。
施工業者の所在地を確認する
耐震改修は市外の業者が施工すると補助額が半額になり、ブロック塀の撤去や高齢者の住宅改修は市内に本店・支店・営業所がある業者が施工することが条件です。
補助金を使う予定がある場合は、見積もりを依頼する段階で業者の所在地を確認し、補助の条件を満たすかどうかを担当課に確認しておくと安心です。
予算と受付期限を確認する
深谷市の補助制度は、予算に達した時点で受付を終了するものがほとんどです。空き家利活用改修補助金のように、年度の途中で受付を終えた制度もあります。
省エネ設備の補助や結婚新生活支援事業のように、市のページで予算の残額を公表している制度もあります。申請を考えている方は最新の状況を確認してから業者と契約しましょう。
まとめ|深谷市のリフォーム補助金は目的別の制度を確認して活用しよう
深谷市には、自宅のリフォーム全般や外壁塗装だけに使える一般的な補助制度は見当たりません。住まいの工事に関係する補助は、耐震改修、ブロック塀の撤去、空き家の改修、省エネ設備、高齢者の住宅改修など目的別の制度が中心です。
耐震改修は改修費用の3分の1で上限30万円(65歳以上の方のみの世帯は50万円)ですが、市外の業者が施工すると補助額が半額になります。新婚世帯であれば、結婚新生活支援事業でリフォーム費用の補助を受けられる場合もあります。いずれも申請のタイミングや条件が決まっているため、工事の前に担当課へ相談しましょう。
補助金が使えない工事でも、勤労者住宅資金貸付制度でリフォーム資金を借りる方法があります。工事の内容と予算に合わせて、使える制度を検討してみてください。
深谷市に隣接する熊谷市のやまもとくん熊谷支店(熊谷市宮本町)でも、外壁塗装・屋根塗装のご相談を承っています。
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