「外壁塗装を検討しているけれど、悪質業者に引っ掛からないか不安」
「悪質業者リストを確認する方法が知りたい」
外壁塗装を検討する際に、業者選びに失敗しないか不安に思われることはありませんか。
本記事では外壁塗装の悪質業者リストを自分で確認する方法や悪質業者の事例、万が一契約してしまった時の対処法を解説します。
具体的に解説するのは、下記の内容です。

・悪質業者リストの確認方法
・悪質業者の事例
・悪質業者を見極めるポイント
・悪質業者と気づいた時の対処法
・クーリング・オフの手順

外壁塗装は不具合や手抜き工事などのトラブルが多く、被害防止に悪質業者リストを活用すると効果的です。
万が一、悪質業者と契約してしまった場合は、クーリング・オフや相談窓口の利用をおすすめします。
本記事を読めば、悪質業者リストの確認方法や見極め方が分かり、安心して外壁塗装を依頼できるようになるでしょう。

【国や自治体認定】外壁塗装の悪質業者リストを自分で確認する方法

残念ながら外壁塗装の悪質業者は現在も存在するため、事前の情報収集が欠かせません。
国や自治体が認定した、悪質業者リストを確認できるサイトは下記になります。

・特定商取引法ガイド
・ネガティブ情報等検索サイト

サイトの概要や検索方法について、くわしく解説します。

「特定商取引法ガイド」で執行事例を検索する

特定商取引法とは、事業者による違法または悪質な勧誘行為などを防ぎ、消費者の利益を守るための法律です。
特定商取引法ガイドでは、過去に特定商取引法違反で行政処分を執行されたことのある業者が検索できます。
外壁塗装を依頼する前に検索しておくと、警戒すべき業者や具体的な手口などが分かり、自己防衛に役立ちます。

「ネガティブ情報等検索サイト」で行政処分歴を検索する

業者の行政処分歴は、ネガティブ情報等検索サイトで検索可能です。
ネガティブ情報等検索サイトは、一般消費者の安全・安心や適正な事業運営の確保を目的に、国土交通省が運営しています。
検索できるのは行政処分歴に限られるため、すべての悪質業者が掲載されているわけではない点には、注意が必要です。

業務停止命令が下された外壁塗装の悪質業者の事例

ここでは「特定商取引ガイド」に2020年〜2023年の間で掲載され、業務停止命令を受けた悪質業者の事例を抜粋して紹介します。

外壁塗装の悪質業者の事例①

A社は高齢者宅を狙った悪質業者です。
住宅を訪問し、外壁塗装の勧誘をしていました。
住民が「お金がないので結構です」「必要ありません」などとはっきり断っているにもかかわらず、勝手に外壁塗装を始めました。
さらに住民がクーリング・オフをしたにもかかわらず、支払金額の一部しか返さなかったといったケースも報告されています。

外壁塗装の悪質業者の事例②

次に特定商取引法違反で国から業務停止命令を受けた、悪質業者のB社の事例を紹介します。
B社は勧誘目的を告げずに住宅に訪問したり、提示した金額や割引率が特別であると嘘の説明をしたりしました。
承諾なく午後9時ごろに訪問したり、契約しないと繰り返し伝えても一方的に勧誘を続けたりという迷惑行為の報告もあります。

外壁塗装の悪質業者の事例③

最後は高齢者をターゲットに悪質な勧誘を行ったとして、行政処分を受けたC社の事例を紹介します。
C社は「屋根の瓦に不具合がある」と、あたかも善意で声をかけたように偽って勧誘していました。
瓦の状態について事実とは異なる内容を告げ、契約を急ぐように誘導する行為も報告されています。

外壁塗装の悪質業者を見極める6つのポイント

外壁塗装の悪質業者を見極めるポイントは、以下の6つです。

・強引に営業してこないか
・即決を迫ってこないか
・口コミや評判は良いか
・資格や許可を持っているか
・見積書は詳細まで記載があるか
・保証に関する説明はあるか

6つのポイントを、それぞれ具体的に解説します。

強引に営業してこないか

強引に営業してくる業者は、悪質業者である可能性が高いです。
消費者が納得できるような説明をせず、強引に営業するのは悪質業者の良くある手口です。
必要ないと断っても勝手に塗装を始めたり、威圧的な言動で契約を迫ったりします。
強引な営業行為があった場合は即決せず、相談窓口へ問い合わせを行ってください。

即決を迫ってこないか

悪質業者は消費者に即決を迫り、考えさせる間を与えないようにします。
良くあるのが今すぐ契約すれば〇%引きと偽って、即決を迫るケースです。
すぐに塗装しないと雨漏りする、外壁が崩れるなど、事実と異なる内容を告げて契約を迫る場合もあります。
消費者の不安やお得感を過剰に煽って即決を迫るのは、悪質業者に良くある手口です。

口コミや評判は良いか

業者を選ぶ際には、口コミや評判もチェックしてください。
悪質業者に騙された方が、注意喚起の口コミを掲載している可能性もあるためです。
各業者を利用した人の口コミは、Googleや「ホームプロ」「リフォーム評価ナビ」などで確認できます。
ただし口コミや評判は必ずしも正確とは限らないため、参考程度に留めた方が良いでしょう。

資格や許可を持っているか

資格や許可を持っていない場合、悪質業者であるケースも考えられます。
悪質業者は、外壁塗装に関する知識や技術が未熟である場合も少なくありません。
塗装技能士や外壁劣化診断士などを持っている業者なら、技術や知識があると確認できます。

見積書は詳細まで記載されているか

見積書の記載状況もチェックすると良いでしょう。
優良業者なら作業内容や使用する塗料の詳細、料金などを見積書に細かく記載しています。
悪徳業者の見積書は簡易的であったり、作業をまとめて工事一式と省略されていたりします。

保証やアフターフォローの説明はあるか

保証制度やアフターフォローの説明があるかも、悪徳業者を見抜くには重要です。
悪徳業者は保証やアフターフォローの説明を飛ばしたり、理由を付けて応じなかったりします。
保証内容だけではなく、適応される状況や年数などの詳細条件も確認してください。

悪質業者と気づいた時の対処法

契約後に悪質業者に気づいた場合は、どのように対処すれば良いか不安に思われる方も多いでしょう。
対処法としては、以下の3点が挙げられます。

・消費者センターに相談する
・住まいるダイヤルに連絡する
・弁護士に相談する

それぞれの対処法を、くわしく解説します。

消費者センターに相談する

消費者センターは、消費に関するトラブルに関する助言やあっせん、情報提供などを行う行政サービスです。
全国に設置されており、専門的な知識と経験を持つ消費生活相談員が支援してくれます。
相談料金は無料で、本人だけではなく家族や関係者でも相談可能です。
トラブルに巻き込まれた際は、電話もしくは消費者センターに来所して相談するのをおすすめします。

住まいるダイヤルに連絡する

住まいるダイヤルとは、国土交通大臣指定の住まいに関する相談窓口になります。
対応するのは、住宅に関する広い知識を備えた、一級建築士の資格を持つ相談員です。
相談内容によっては、弁護士や建築士への面談による専門家相談も受けられます。

弁護士に相談する

消費者センターや住まいるダイヤルに相談しても解決できなかった場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。
弁護士に相談し依頼すれば、返金交渉や裁判手続など法的な手続きを一任できます。
ただし相応の費用がかかるため、最終手段とするのをおすすめします。

【クーリング・オフ】外壁塗装の悪質業者との契約を無効にする方法

外壁塗装の悪質業者と契約してしまっても、条件を満たせばクーリング・オフが可能です。
クーリング・オフの適用条件や手順について解説します。

クーリング・オフの適用条件

クーリング・オフの適用条件は、契約書を受け取った日を含んで8日以内かつ訪問販売や電話勧誘などで契約した場合です。
自ら店舗に出向いたり、インターネットで申し込んだりした場合は適用外となります。
クーリング・オフには適用条件があるため、悪質業者だと気づいたら早急に手続きを行ってください。

クーリング・オフの手順

クーリング・オフは、はがきもしくは電磁的記録で業者に通知します。
電磁的記録とはEメールやWebフォーム、FAXなど、契約書に記載されている通知方法です。
通知する際は、以下を記載します。

・契約日
・契約者名
・購入商品名
・金額
・クーリング・オフの通知を発した日

クレジットカードで契約した場合は、販売会社とクレジットカード会社へ同時に通知してください。
はがきの場合は特定記録郵便や簡易書留など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付します。
クーリング・オフを通知した際は、内容のコピーや送付した記録を必ず保存しておきましょう。

外壁塗装で悪質業者かも？と感じたら消費者センターや住まいるダイヤルに相談しよう

外壁塗装を含むリフォーム関係は、悪質業者による被害が多く報告されています。
悪質業者は強引に契約を迫ってきたり、不安を煽ってきたりするのが特徴です。
即決は避け、悪質業者リストや見積書などを確認し問題がないのを確認してから、契約するのをおすすめします。
もし契約した後に悪質業者かもしれないと感じたら、消費者センターや住まいるダイヤルに相談しましょう。